"授業料無償制" 13件 - kokalog 国会議事録検索

全国学力・学習状況調査の悉皆化、心のノートの配付、高校授業料無償制予算の削減、奨学金事業の減額、給付型奨学金の見送りも問題でした。　加えて、将来の消費税増税を担保とする年金特例国債の発行など、消費税増税に道筋を付けるとともに、企業支援策の強化、海外プロジェクトや官民ファンドの推進、ＴＰＰ参加対策等、財界の求める新成長戦略に応える方向性を更に強める内容でありました。　

○大臣政務官（牧野たかお君）　これも英文を日本語に訳したものをそのまま申し上げますと、高校段階において、公立高校授業料無償制・高等学校等就学支援金制度を導入したこと、これに沿った形で、漸進的に完全な無償の中等教育を提供するため、早急に公立高校授業料無償制・高等学校等就学支援金制度に入学金及び教科書代を含めるように勧告すると、そのまま直訳するとそういう内容でございます。

今回、従来の授業料無償制と就学支援金、それはそれとして土台にしながら、さらにその上に課題を追求していくということが政府の責務ではないかというふうに思います。

これは、公立高校の授業料無償制を導入したとき、文科省が全高校生に配ったチラシの表紙なんです。「社会全体であなたの学びを支えます」「家庭の状況にかかわらず、高校生等のみなさんが安心して勉学に打ち込める社会をつくるため、国の費用により、公立高等学校の授業料を無償とし、家庭の教育費負担を軽減します。」実は今でも、文部科学省のホームページをあければこれが掲げられていますよ。

公立高等学校授業料無償制、高等学校等就学支援金制度については、現下の厳しい財政事情を踏まえ、低所得世帯の教育費負担の軽減や公私間の教育費の格差是正のため、所得制限の導入を盛り込んだ改正法案を今国会に提出しております。来年四月から新制度を導入できるよう、速やかな御審議をお願い申し上げます。　

また、義務教育における就学援助を着実に実施するとともに、公立高等学校授業料無償制、高等学校等就学支援金制度については、限られた財源の下、低所得世帯への支援の充実や公私間の教育費の格差是正の観点から、所得制限の導入も含めて、今後、平成二十六年度以降の新制度について検討してまいります。　

また、義務教育における就学援助を着実に実施するとともに、公立高等学校授業料無償制、高等学校等就学支援金制度については、限られた財源のもと、低所得世帯への支援の充実や公私間の教育費の格差是正の観点から、所得制限の導入も含めて、今後、平成二十六年度以降の新制度について検討してまいります。　

今大臣も言及をされましたけれども、その中でも特に授業料負担を例えば軽減をしていくこと、あるいは奨学金事業を充実をさせていく、こういうことは本当に重要な課題だろう、そんな思いもあって、公立高等学校の授業料無償制、また私立も含めた高等学校の就学支援金という制度も構築をされているというふうに思います。　